2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
それまではアメリカも、またほかの国でも、同時接種、つまり二種類のワクチンを一回で打つ、右手に打って、左手に打ってというやつですね、これができないというふうに言ってきていたんですけれども、アメリカＣＤＣだけは、五月の十四日に、同時接種はオーケーですよというふうに変更したというふうに聞いています。このことについては、大臣、御承知ですか。
それまではアメリカも、またほかの国でも、同時接種、つまり二種類のワクチンを一回で打つ、右手に打って、左手に打ってというやつですね、これができないというふうに言ってきていたんですけれども、アメリカＣＤＣだけは、五月の十四日に、同時接種はオーケーですよというふうに変更したというふうに聞いています。このことについては、大臣、御承知ですか。
一点目の直言なんですが、例えば七月、先月ですね、アメリカＣＤＣ内で韓国の疫学発表があって、これ、三月末までの新型コロナ陽性の方五千七百人、接触者五万九千人で、感染はどこからしたかというデータなんですが、家族以外との接触による感染は二％に対して、家族との接触による感染が一〇％という五倍のデータが出ています。
今回、参考までにアメリカＣＤＣの規模につきまして配付資料に掲載させていただきました。従業員数は一万人以上で、平均年収は十万ドル以上となっております。 参考までに、国立感染症研究所の規模を教えてもらえますでしょうか。厚生労働省の方、お願いします。
そして、二月二十三日、アメリカＣＤＣで、アメリカの国内の女性が性交渉でウイルス感染したということがありました。それから、二十三日、アメリカの妊婦九人が感染して、そのうち二人は流産、二人が脳の異常で中絶、一人が小頭症、二人はまだ妊娠中で、二人健康な赤ちゃんが生まれたということがありました。それから、三月四日、ブラジルとアメリカの研究チームで、四十二人の妊婦のうち十二人、二九％が胎児異常があると。
ちょっとつけ加えますれば、台湾にＣＤＣ、アメリカＣＤＣというのと同じ名称を用いていますけれども、台湾ＣＤＣという私たちと同じようなファンクション、機能を持っているところがございます。私どもの研究所では、そこと研究レベルでの交流はやっていますので、決して我が国にとって台湾に関する情報が途絶えているということではございません。
これは、アメリカＣＤＣが二十一世紀に掛けて重要となる十の作業関連疾患というものを一九八八年の段階で提案しております。ここに書いてある疾患群は、古典的職業病以外にも、仕事によって悪化してくるような病気、これをいわゆる作業関連疾患というふうに言いますけれども、そういうものも挙げられております。
私自身、この理由を調査しましたところ、一九八〇年にはアメリカＣＤＣの調査団が来日をして、有効性は認められないという報告書が出た。あるいは、一九八〇年から八六年にかけては、有名な前橋データというものが調査、公表されてきている。あるいは、かなりの副作用があり社会問題化した。
しかし、今後におきましては、少なくとも情報収集体制とその早期の対応についてアメリカＣＤＣ並みのシステムを構築され、実施されることをぜひ約束していただきたいと思います。 最後の部分になりますけれども、これも大事なところで、お聞きいたします。このクロイツフェルト・ヤコブ病に感染して大変な苦痛を強いられております患者さんたちがいっぱいいらっしゃいます。その手記も読ませていただきました。
それで、予防衛生研究所において発行されております「臨床とウイルス」あるいは「病原微生物検出情報」において、アメリカＣＤＣの情報の概要、要約記事というのが掲載されたことは事実でございますが、それを記載した職員は、厚生本省に対して何ら情報伝達をしていないということでございますし、それから、当時本省にいた薬務局あるいは保健医療局の職員がそういった情報に接した、要約記事を知っていたとする者はいなかったという
あるいは、アメリカＣＤＣ初め世界各国でもさまざまな角度から今公衆衛生法規の見直しなどが進行しているということも伺っております。前の国会で参考人として御意見を伺った静岡県立大学の松田先生がさまざま御指摘をし情報も提供いただいているわけでございますけれども、国際的な流れとの整合性という観点が非常に弱いではないかという指摘があるわけなんですね。
ですから、アメリカではもう現在、アメリカＣＤＣではエイズ発症新基準を設定しております。いわゆるＣＤ４は二百という新基準を設定しているアメリカなのに、日本ではまだまだそこまで行っていない。非常に厳しい。
安部班長がセッティングしたと郡司課長はおっしゃっているようですが、当時は安部班長はアメリカＣＤＣとの接点は全くありませんで、ましてやスピラ博士とのコンタクトはできなかったはずでありますので、厚生省がセッティングいたしました。